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特に、産業財産権の特許権、実用新案権、意匠権、商標権について、その内容、出願から登録までの流れ、費用等を勉強しました。企業にとって「人」「もの」「金」「情報」と同等の価値を持っているとのことでした。
今後、楽しみです
こちらがその模様です
パートナー機関とは、地域力連携拠点事業を進めるにあたってご協力いただく機関のことで、今回は地元の商工会、商工会議所や地元金融機関（地方銀行、信用金庫、政府系金融機関、信用保証協会）のほか、市内の農協の方にもご出席いただきました
まさに『地域力連携』です
ご出席いただきましたパートナー機関の皆様、大変ありがとうございました
また、今回はパートナー機関だけでなく、愛媛県とえひめ産業振興財団からもオブザーバーとしてご担当の方にご出席いただきました
遠く松山からご出席いただいたことに心から感謝しております
さて、今回の会議、大きな目的は２つです
一つは地域力連携拠点がどのような支援を行うのか知っていただくこと、それともう一つは、今回ご参加いただいた皆様にお互いの顔を覚えていただき親睦を深めていただくことです
一つ目は甘利経済産業大臣に担当していただきました、、、といっても甘利大臣がサイクスにやって来たわけではありません（当然ですが・・・）
答えは下の写真です
そう、甘利大臣の熱いメッセージが入った地域力連携拠点のDVDを放映いたしました
ご参加いただいた皆様にも大臣の熱い思いが届いたはずです
＜甘利大臣の熱いメッセージを見てみたい方はこちら＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/renkei/080611chikikyoten_video.html
そしてもう一つの目的はどうしたかといいますと、、、
勘が良い方はもうお気づきかもしれません
そう、今日は月曜日、定例のサイクスサロンの日です
これにお誘いしない訳にはいきません
今日のサロンもパートナー機関の方の他にもたくさんの方にご出席いただき大いに盛り上がりました
二つ目の目的も達成できたはず
ですということで、地域力連携拠点事業も徐々にギアが入ってまいりました
これからのサイクス応援コーディネーターの活躍を大いに期待していてください
前回は地域力連携拠点が「つながり力」を用いて支援することについてご説明しましたが、皆さんの中には「じゃあ地域力連携拠点って具体的に何をしてくれるの？」という疑問があるんじゃないでしょうか
この疑問にお答えすべく、今回は
『地域力連携拠点のサイクスがどんな支援をするのか
』ということについてお話しようと思います。
といっても、地域力連携拠点では中小企業の皆さまのために様々な支援を行いますので、本日はその中の一つである『経営革新計画』篇ということでお送りします。
まず、『経営革新計画』についてですが、
１．新商品の開発や生産
２．商品の新たな生産や販売方法の導入
（出来る商品はこれまでと一緒だけど、その作り方や販売方法が新しいものです）
３．新サービスの開発や提供
４．サービスの新たな提供方法の導入その他新たな事業活動（２．のサービス版です）
これら４つのうち、いずれかの取り組みを行って経営力の向上を図ろうとする事業計画が『経営革新計画』です。
この計画を作成して県知事の承認を得ると晴れて『経営革新計画承認企業』となり、低利融資による事業資金支援、優遇税制支援、販路開拓支援など様々な支援を受けることが出来るようになります
サイクスでは、この『経営革新計画』を作成するにあたっての疑問や課題を解決するためにアドバイスを行ったり、事業計画を実行するにあたっての課題を解決するためにフォローアップ支援を行います
中小企業の皆さん、何か新しい取り組みをされるときには是非サイクスにご相談下さい
一緒に『経営革新計画の承認』を目指しましょう
単純に言うとこの事業、地域の小規模企業を「つながり力」を用いて支援しなさいよ！ということですが、「つながり」といっても漠然としたイメージしか湧いてこないのではないでしょうか
この事業が一番意図している「つながり」は、他の拠点機関（パートナー機関）との「つながり」です。１９９９年の設立以来、幸いなことにサイクスは、様々な業種の多くの機関との「つながり」に恵まれてきました
まずは、何と言っても同様の産業支援機関とのつながりです。今回の地域力連携拠点事業についても、愛媛県１１機関がネットワーク化し、共に地域産業を活性化していく方向に向かってますが、それに先駆けてといってはなんですが、我々サイクスは約１年半ほど前より、新居浜市にある東予産業創造センターと、今治市にある今治地場産センター、その２機関に四国中央市の紙パルプ工業会を加え、製造品出荷額２兆８千億円（平成１８年）を誇る愛媛県東予地域において、産業支援機関が連携して地域産業を活性化させていこうという構想を持ち続けてきました
交通・情報網が発達し、企業活動のエリアがボーダーレスになった現在では、経済活動のエリアと行政区域とが必ずしも一致しているとは限りません。そのため、このような地域間のつながり力は、広がりをみせる企業活動を積極的に応援していくのに役立つのではないでしょうか。
皆様、日頃よりサイクス事業運営にご協力いただき、ありがとうございます。
サイクスでは、より新鮮な活動情報を皆様に提供する方法としまして、「サイクス情報エクスプレス★」と題したブログを開設し、常駐するインキュベーションマネージャー（ＩＭ）が更新していこうと、ようやく覚悟が決まりました
記念すべき第１回目のブログには、サイクスが経済産業省の指定する地域力連携拠点に選ばれ、５月３０日より事業を開始したことについてです。
経済産業省は、日本の強みである｢つながり力｣をさらに強化して、地域中小企業が直面する様々な課題に対してワンストップできめ細かな支援を行うため、全国３１６箇所、愛媛県内では１１箇所に設置するものです。
サイクスも無事指定を受け、５月３０日には伊藤社長（西条市長 伊藤宏太郎）が看板を設置し、地域力連携拠点としての事業を開始しました。
西条市は、製造品出荷額で７８００億円（平成１８年）と四国最大の工業都市という位置付けですが、中小企業を巡る状況は、その華やかな数字とは少し状況が違ってきます。
○平成 ７年 事業所数（３０人未満） ３３７企業 事業所数（３０人以上） ７６企業 製造品出荷額 ５１６１億円
○平成１７年 事業所数（３０人未満） ２４２企業 事業所数（３０人以上） ６４企業 製造品出荷額 ６７７６億円
中小企業数が大幅に減少し、製造品出荷額が大幅に増加している状況です。
依然として、西条市においても中小企業にとって厳しい時代が続いているということです。
地域力連携拠点の指定を受けたことを機会に、更に地域中小企業の支援活動に力を入れていきたいと考えています。
では、地域力連携拠点の詳細については、後日、お知らせいたします。
今日はここまで
